被扶養者
家族が被扶養者となるには範囲・生計維持関係・収入制限などの条件が


本人に扶養されている家族は、保険料を負担せずに「被扶養者」として健保組合に加入でき、健康保険の給付を受けたり、保健事業を活用できます。ただし、被扶養者と認められるには条件があります。

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※1 所得税法の改正によって、2018年分の所得から配偶者控除額が年収150万円まで引き上げられましたが、被扶養者の収入基準は年収130万円未満のままです。年収が130万円以上になると被扶養者基準を満たさなくなりますのでご注意ください。
※2 日本国内に住所を有していない場合、原則として被扶養者に認定されません。

●国内居住要件とは
国内居住要件は、住民基本台帳に住民登録されているかどうか(住民票があるかどうか)で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。ただし、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。
例外として、外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、国内居住要件を満たすこととされます。
国内居住であっても、医療滞在ビザで来日した方や観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方などは、被扶養者として認定されません。

●国民年金第3号被保険者の届け出 くわしくはこちら
本人の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の人は、「国民年金第3号被保険者」となり、その届け出は事業主等を経由して健保組合へ行うことになっています。


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