個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。ただし、委託先への提供、合併等に伴う提供、グループによる共同利用―――については、法律上、第三者提供に当たらないこととなっています。名古屋薬業健康保険組合（以下「当組合」という。）では、高額な医療費が発生した場合に、健康保険組合連合会（以下「健保連」という。）が実施する高額医療給付に関する交付金交付事業（以下「高額医療事業」という。）から医療費の助成を受けるため、診療報酬明細書データを共同利用しております。

したがって、法律で求められている共同利用する旨、共同利用する個人データ項目、共同利用する者の範囲、共同利用する者の利用目的、個人データ管理責任者名もしくは名称―――について、次のように公表いたします。

健康保険組合と健保連では、健康保険法附則第２条に基づく事業として、組合が高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のために、�@診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。）については、電子レセプトのＣＳＶ情報、もしくは紙レセプトのコピー、�A当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録（記載）した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・組合財政支援グループ・高額医療担当に提出します。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることとなります。

前項の「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データのすべての項目