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令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります
― 「子ども・子育て支援金の納付」と「給与明細書への内訳表示」についてご理解とご協力をお願いいたします―

日頃は、健康保険組合の事業運営につきまして、格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

少子化と人口減少が急速に進む中、国は令和5年12月に“子ども未来戦略「加速化プラン」”を策定し、児童手当の拡充をはじめとした約3.6兆円規模の子育て支援拡充策がスタートしました。

この加速化プランの財源には、令和8年度から始まる「子ども・子育て支援金」が充てられます。子ども・子育て支援金制度は、こどもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みです。

「加速化プラン」と「子ども・子育て支援金制度」について、詳しくはこちらをご覧ください。

子ども・子育て支援金の納付開始時期

「子ども・子育て支援金」は、令和8年4月分保険料(令和8年5月納付分)から健康保険料とあわせて納付いただくことになります。
当健保から送付する納入告知書に、第3の費目として「子ども・子育て支援金」が追加されますので、ご確認の上納付をお願いいたします。

子ども・子育て支援金の総額は、法令上、令和8年度に約6,000億円、令和9年度に約8,000億円、令和10年度に約1兆円としており、負担率(支援金率)も令和8年度の0.23%からスタートし、令和10年度には0.4%程度に段階的に上がっていく見込みです。

給与明細書への「保険料額の内訳表示」のお願い

本制度が社会全体でこどもや子育て世帯を応援する趣旨であることを踏まえて、法令上の義務ではありませんが、給与明細書への保険料額の内訳表示(支援金額の追加)についてご理解とご協力をお願いいたします。

子ども・子育て拠出金とどう違うの?

子ども・子育て拠出金は、事業主が従業員の仕事と子育ての両立を支援し、将来の労働力の確保に資するという観点で、全額を事業主が拠出することとされています。

一方、子ども・子育て支援金は、少子化・人口減少が危機的な状況にある中、子ども・子育て政策の給付拡充のため、子どもや子育て世帯をご高齢の方や事業主を含む全世代・全経済主体が支える連帯の仕組みとして拠出することとされています。