事業主様向け文書のお知らせ

当組合の財政にも影響を及ぼす重要なお知らせです。

　現在、国は、当組合などの医療保険者に対し、当該年度中に４０歳以上（当該年度４月１日現在の加入者）の方を対象に特定健診・特定保健指導の実施を義務付けており、国の設定した目標値（健診85％・保健指導30％）の達成の如何によって、７５歳以上の後期高齢者医療制度への支援金（令和５年度予算ベースで年間約12億円の負担）が最大で10％の減・加算される仕組みとなっております。

　健診実施率においては、事業主様において実施している、労働安全衛生法の定期健診の結果を健保組合に提出することで保険者の実施率（令和４年度の当組合の健診実施率は全体で82.6％）に反映されます。

　被保険者様で未受検者となっている方（一覧表にて網掛けの方）で、当組合の健診を利用しない場合においては労働安全衛生法の定期健診の結果のご提供をお願いいたします。

　なお、被扶養者様においても同様に、パート先などで実施している場合はご提供をお願いいたします。

ご提供いただく際は、別紙「健診結果の提供に伴う質問票」に必要事項をご記入の上健診結果表とあわせて当組合総務課までご提出ください。

　また、特定保健指導においても令和４年度の実施率は26.2％となっており、現在特定保健指導の対象者で未実施者の方へ、順次ベネフィット・ワンによる特定保健指導のご案内をお送りしております。

　いずれも、事業主様をはじめご担当者様並びにご加入いただいている皆様方のご理解あってのことであり、健保組合全体に反映するものとなりますので、趣旨ご理解のうえ、実施率向上にご協力をお願いいたします。